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空き家問題

日本の持ち家率は高く、総務省の2013年の統計調査では61.7%、65歳以上の高齢世帯でみると単身世帯で58%、夫婦世帯で78.8%の世帯が一戸建てに住まわれていると言われております。

弊社の近隣を少し車で回っってみただけでも、空き家が数件見つけることができてしまいます。これから10年後、15年後、20年後にはさらなる空き家が出てくるとネットやテレビ等で問題提起されております。

皆さまにはもうご存知の方もおられると思いますが、15年に空き家対策特別措置法が施行されております。倒壊の恐れがあるなど、周辺の生活環境に悪影響を与えかねない「特別空き家」に対して、自治体は補修や解体を求め、それでも応じない場合は代執行にて解体ができることになります。勿論、自治体から解体費用の請求も行われます。また自治体から特定空き家に指定されると固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3に軽減される特例は受けることが出来なくなってしまいます。

税制面のことを考えると、特定空き家に指定されてしまえば増税になるのに対し、16年4月以降、空き家を売却した場合、条件を満たせば3000万円の特別控除が受けれることになっています。

つまり、相続を受けて放置して悪い状態になっている空き家は増税し、売却して中古住宅や土地として流通させたり、有効活用すれば課税を緩和させると言う方向性に…。

また、政府は空き家だけでなく、空き地を放置した場合にも検討会で話し合われているとの事なので、遊休地も、空き家対策特別措置法と同じような法律が施行され、適切な管理を求められる可能性は将来でてくると考えることができます。

空き家の売却や有効な活用方法も、あなた様のご家族の想いを大切にご相談に応じさせて頂いております。お問い合わせページよりmail、フリーダイヤルにてお気軽にお問い合わせくださいませ。

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